Turf-Data 利用規約
第１章 総則
第１条（定義）
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、サナテックシード株式会社(以下「当社」といいます)が提供するオンラインプラットフォームサービス（Turf-Data）のウェブサイト（以下「本サービス」といい、具体的なサービスの内容は第2項で定めます)の提供条件等について定めたものです。お客様が本規約を承諾されない場合、または会員登録に必要な情報をご提供いただけない場合には、本サービスの利用を申込むことはできません。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で本規約に同意いただく必要があります。
「本サービス」とは、本規約に基づき、当社が第3項で定義する「本会員」に提供する、次に示すサービスをいいます。
「本会員」とは、第4条第4項に基づき、本サービスを利用するための会員登録を当社が承諾した者をいいます。
「申込者」とは、第4条第1項から第3項に基づき会員登録の申込を行った者をいいます。
「個人情報」とは、本会員が本サービスに登録した情報(ゴルフ場名、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日等)、その他の当該本会員に関する一切の情報であって、当社のプライバシーポリシー（https://pes-ja.vercel.app/privacy）に定めるものをいいます。
「利用者情報」とは、個人情報およびこれと同等または類似の法人の情報をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、または、これらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。
第２条（適用）
本規約は、本サービスの利用条件等を定めるものであり、本サービスの利用には本規約所定の条件が適用されます。
本規約とは別に当社が別途定める諸規程(以下「諸規程」といいます)は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約の内容と諸規程の内容が異なる場合には、当該諸規程の内容が優先して適用されるものとします。
第３条（通知方法）
当社から申込者または本会員に対する通知は、本規約または諸規程に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関する所定のウェブページへの掲載、電子メールによる送信その他当社が適当であると判断する方法により行います。
通知は次の時点で、申込者または本会員に到達したものとみなします。
第４条（会員登録）
本サービスの利用を希望する者は、本規約および諸規程を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で提供することにより、当社に対し会員登録の申込を行うものとします。
未成年者、成年被後見人、被保佐人および被補助人は前項の申込を行うことはできないものとします。万一、これらの者が前項の申込を行ったことが判明した場合、当社は第4項の会員登録の前後を問わず、いつでも当該申込を拒絶し、または既に行った会員登録を抹消するとともに、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。
申込者は、会員登録の申込を行った時点で、本規約および諸規程に同意したものとみなされます。
当社は、当社の基準に従って、申込者の会員登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法で当該申込者に通知します。当該通知が到達した時点をもって、当社と当該申込者との間で本サービスの利用に関する契約が成立するとともに当該申込者は本会員の地位を取得するものとし、本会員は当該時点から本サービスの利用を開始できます。
5. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、会員登録を承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
第５条（登録事項の変更）
本会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
前項の通知がなかったことにより本会員が損害その他不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
第６条（パスワードおよびユーザーIDの管理）
本会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は本会員が負うものとします。
当社は、IDとパスワードは本サービスの認証手段であって、これらの入力があった場合には当該入力を会員によるものとみなすとともに、当該紛失や不正使用により会員に不利益が生じたとしても、一切責任を負いません。
第７条（禁止事項）
本会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為（以下「禁止行為」といいます）をしてはならないものとし、本会員が禁止行為を行ったことによって当社が損害を被ったときは、当社は会員にその賠償を求めることができるものとします。
前項の禁止行為によって生じた紛争については、すべて会員の責任と費用により解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第８条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
第９条（知的財産権の帰属等）
本サービスにおいて当社が提供する全ての情報またはコンテンツ、画面デザイン、ロゴ等(以下総称して「本コンテンツ」といいます)に関する著作権や商標権等の知的財産権、その他一切の有体・無体の財産権(以下「知的財産権等」といいます)は、当社または当社に対し使用許諾している第三者(以下総称して「権利者」といいます)に帰属するものとします。
本会員その他本コンテンツを利用する一切の者は、権利者の許諾なく本コンテンツの全部もしくは一部を複製、複写、転載、改変し、または販売、再配布等することは著作権法等により禁止されており、当該行為を行うことはできません。
著作権や商標権等の知的財産権を侵害する行為は法律で禁止されています。これらの行為については、著作権法、商標法において、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその併科（法人等の場合、3億円以下の罰金）等の刑事罰が科される旨が定められています。
第１０条（退会等）
1. 本会員は、退会をする場合、所定の退会手続きを行うものとします。
2. 当社は、第4条第2項に定める場合のほか、本会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該本会員への事前の催告なしに本サービスの全部または一部の提供を停止し、会員登録の抹消ならびに本サービスの提供を終了することができるものとします。
第１１条（本サービスの内容の変更、終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部につき、内容を変更し、または提供を終了することができます。
第１２条（保証の否認および免責）
当社は、本サービスが本会員の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性または有用性を有すること、本会員による本サービスの利用が本会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社は、本サービス中のコンテンツ、アドバイス、レポート等の一切の情報および商品について、本会員の効能効果等を保証するものではありません。また、本サービスの全部または一部が、すべての本会員にとって安全・適切で、各自の目的に適合し、または正確性を有することを保証するものではありません。
当社は、本規約に別段の定めがない限り、本サービスに関して本会員に対して損害賠償責任その他の一切の責任を負わないものとし、当社に債務不履行がある場合であっても相手方たる本会員に解除権は生じないものとします。
本会員は、本サービスを自己の判断と責任において利用するものとし、本サービスの利用に関連し第三者に対して損害を与えたとして、当該第三者から何らかの請求を受けた場合、自己の責任と費用において解決するものとします。
第１３条（不可抗力）
天災地変、自然災害、戦争、内乱、暴動、疫病、通信回線その他の本サービス提供に関連する設備等の不具合、破損または故障、ロックアウト、ストライキその他の労使紛争、法令改正その他の政府機関による行為、その他当事者の合理的支配を超えた原因により発生した事態に起因する債務不履行が当社に発生した場合であっても、当社は、当該債務不履行につき一切の責任を負わないものとします。
第１４条（本会員の秘密保持義務）
本会員は、本サービスに関連して当社が本会員に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第１５条（利用者情報の取扱い）
当社による本会員の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、本会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が本会員の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、本会員が当社に提供した情報、データ等を、提供主体を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、本会員はこれに異議を述べないものとします。
第１６条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約および諸規程を変更できるものとします。本規約および諸規程を変更する場合、変更の効力発生時期を定め、当該時期が到来する前に変更後の本規約および諸規程の内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または本会員に通知します。ただし、法令上、本会員の同意が必要となる内容の変更を行うときは、当社所定の方法で本会員の同意を得るものとします。
第１７条（権利義務の譲渡等の禁止）
本会員は、会員登録および本サービスの利用に関連する権利もしくは義務を第三者に譲渡、名義変更、承継その他の方法により処分し、または担保に供する行為を行うことができません。
当社は、本サービスに係る事業の全部または一部を第三者（当社の関係会社を含みますがこれに限られません）に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用に関する契約上の地位、本規約および諸規程に基づく権利および義務、ならびに本会員の個人情報を含む利用者情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本会員は、かかる譲渡について予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１８条（分離可能性）
本規約または諸規程の一部の条項が無効とされた場合であっても、その他の条項はその影響を受けず有効に存続するものとします。
第１９条（不放棄）
当社が本規約または諸規定に規定するいずれかの権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したとみなされるものではありません。
第２０条（問い合わせ)
本サービスの利用に関する問い合わせは、所定のお問い合わせフォーム、所定の電子メールアドレス宛の電子メール、専用電話のお電話、その他当社が指定する方法でのみ受け付けます。
問い合わせの内容によっては回答できない場合があります。当社はあらゆるお問い合わせについて回答する義務を負うものではありません。
第２１条（存続条項）
本サービスの廃止・終了、会員の退会、利用者登録の解約、本サービスの利用停止、または会員登録もしくは利用者登録の抹消後といえども、本章の各規定は、有効に存続するものとします。
第２２条（準拠法および管轄裁判所）
本規約および諸規程の準拠法は、日本法とします。
本規約および諸規程に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２章（本サービスの利用条件等）
第１節（分析サービス）
第２３条（個別分析サービス契約）
本会員は当社に対して、土壌、植物、水質等（以下、これらを「対象植物等」と総称します）に関する分析サービスの申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって、当該申し込みに係る分析サービス契約（以下「個別分析サービス契約」といいます）が成立するものとします。
個別分析サービスの申し込みをした本会員は、当該契約の成立後速やかに、当社所定の質問事項に対し当社所定の方法で回答するとともに、当社に分析を依頼する対象植物等のサンプルを当社が指定する場所まで当社所定の方法で送付するものとします。送料は本会員が負担するものとします。
当社は、本会員が以下のいずれかの事由に該当する場合には、本会員に事前に通知することなく個別分析サービス契約を解除することができるものとします。
第２４条（分析等の実施）
当社は、個別分析サービス契約について、対象植物等が当社の指定する場所に到達した後、合理的な期間内に、分析の実行および分析結果を踏まえたレポート等の作成に着手するものとします。
当社は、分析の実行および分析結果を踏まえたレポート等の作成に関し、当社が必要と認める限度で第三者に再委託を行い、個別分析サービス契約の相手方たる本会員の登録情報および前条第2項の回答を当該第三者に開示および提供することができるものとします。
第２５条（分析結果等の通知等）
当社は、分析結果および分析結果を踏まえたレポート等を本会員が当社に届け出た本サービス上の会員専用ページにて閲覧することが可能となり、それら本サービス上での状況把握は電子メールにて都度確認するものとします。
本会員は、前項の分析結果および分析結果を踏まえたレポート、またはアドバイス、コメントを第三者に開示し、またはインターネット上で公開してはならないものとします。
第２節（情報提供サービス）
第２６条（情報提供サービス）
当社は、本サービスの一環としてナレッジベースその他のゴルフ場関連情報の提供を本会員に対し行うことができるものとし、本会員は第12条に定める条件のもとで当該情報を自由に閲覧することができるものとします。
本会員は、ナレッジベースその他のゴルフ場関連情報の全部または一部を複製、複写、転載、改変し、または販売、再配布等をしてはならないものとし、これらの第三者への開示、またはインターネット上での公開は、当社の事前の書面の承諾を得た場合を除き、一切行うことができません。これらの行為は、当社または当社にライセンスをしている第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為として法律上禁止されています。これらの行為については、著作権法および商標法で、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその併科（法人等の場合、3億円以下の罰金）等の刑事罰が科される旨が定められています。